【日本連声明】日人工衛星打ち上げを迎撃・制裁の対象にするな 東アジアからの米軍総撤収と日朝・米朝国交正常化を要求する
アジア共同行動日本連声明
2009年4月2日
人工衛星打ち上げを迎撃・制裁の対象にするな
東アジアからの米軍総撤収と日朝・米朝国交正常化を要求する
朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）は、4月4日から8日に人工衛星「光明２号」の打ち上げを行うと国際海事機構（IMO）に通告した。これに対して、米日両国政府は国連安保理での新たな朝鮮制裁決議をめざし、とりわけ日本政府は日朝両国の開戦前夜であるかのような危機感を煽りたて、人工衛星の迎撃や独自の制裁措置の強化を準備している。われわれは、このような米日両国政府の動きを厳しく批判する。日本政府による人工衛星の迎撃、朝鮮に対する制裁の強化を断じて許さない。
人工衛星の打ち上げを非難と制裁の対象とするな
まず明確にすべきことは、人工衛星の打ち上げなどの宇宙開発・探査は、国連宇宙条約（1966年採択）によってすべての国に保障された権利だということにある。朝鮮は、今回の人工衛星打ち上げを前に宇宙条約に加盟し、国際海事機構や周辺国への通告など必要な国際的手続きをすべて行った。にもかかわらず、米日両国政府はこれを無理やり長距離弾道ミサイルの発射実験だとねじ曲げ、朝鮮の長距離弾道ミサイル開発に関連する活動を禁じた国連安保理決議1718違反だとして非難してきた。その論拠は、人工衛星の打ち上げと長距離弾道ミサイルの発射は技術的には同じことで、ロケットに搭載するものが違うだけだというものである。だが、このような論拠に立つのであれば、日本が種子島で行ってきた人工衛星打ち上げも、憲法九条違反の長距離弾道ミサイルの発射実験だということになる。何という二重基準（ダブルスタンダード）であることか。さらに、米日両国政府は安保理での新たな朝鮮制裁決議をめざしてきたが、中国・ロシアはこれに反対することを各国に通告しており、米日両国政府のもくろみは破綻してきている。孤立しているのは、米日両国なのだ。人工衛星打ち上げを長距離弾道ミサイル発射実験とねじ曲げ、非難と制裁の対象とすることは断じて許されない。
日本政府による人工衛星迎撃を絶対に許さない
日本政府は、あたかも日本が朝鮮の長距離弾道ミサイルによって攻撃されるかのように排外主義的反発を煽りたて、人工衛星やそのブースターが日本領土・領海に落下する場合には、ミサイル防衛（MD）システムを発動して迎撃する準備を進めている。3月27日には浜田防衛相が「ミサイル破壊命令」を発令し、三隻のイージス艦が日本海に配備され、迎撃ミサイルのPAC３が東京と東北地方に再配置されてきた。また、アメリカもイージス艦五隻を日本海に集結させ、日本による迎撃に協力しようとしている。しかし、たとえ自国の領土・領海に落下する場合であっても、他国の人工衛星をミサイルで迎撃することなど、世界的にも例がない。それは、宣戦布告に等しい行為であって、絶対に許されない。麻生政権がここまで強硬に迎撃を準備してきた目的は、この機会にミサイル防衛（MD）システムを発動させ、その確立をはかることによって、日本の戦争国家化をさらに推進していくことにある。そして、「北朝鮮の脅威」に強硬に対決する政権として麻生政権をおしだし、そのもとに民衆を排外主義的に引きつけることによって、崩壊寸前の政権の延命をはかることにあるのだ。
東アジアからの米軍の総撤収と日朝・米朝国交正常化へ
朝鮮半島と東アジアにおける軍事的緊張を高めてきたのは、一貫して朝鮮敵視政策を推進してきた米日両国政府である。アメリカは、大陸間弾道弾を含む巨大な核戦力を保持し、朝鮮戦争停戦後もいつでも朝鮮を先制攻撃できる態勢を強化してきた。今年の3月にも、米韓両軍をあわせて５万人以上の兵力を動員した米韓合同軍事演習（キーリゾルブ／フォールイーグル）を強行した。東アジアの平和と朝鮮半島の自主的平和統一にとって、最大の脅威はこのような米軍の存在とこれを支える日米軍事同盟である。われわれは、東アジアからの米軍の総撤収を要求し、米軍再編・日米軍事一体化に断固として反対する。そして、日本政府に対して、迎撃や制裁の強化ではなく、朝鮮への制裁措置の即時全面解除と日朝平壌宣言にもとづく日朝国交平常化に向かうことをあらためて要求する。