統一ニュース記事：「朝鮮半島平和協定の重要な鍵は駐韓米軍撤収」－－「民衆平和会議」、韓国・日本・台湾・フィリピンの4カ国・地域が参加し、共同宣言文を発表
2008年 08月 31日 (日) 00:21:36 坡州=コ・ソンジン記者
アジア地域の各社会市民団体が朝鮮半島平和協定の実現のために、アジア各地域に駐屯している米軍の撤収を求め、連帯の旗幟を高く掲げた。
30日午後3時30分、京畿道坡州市法院邑直川小学校で開かれた「2008東アジア民衆平和会議」で、韓国側代表として発表したキム・ヨンジェ民主労総統一局長は、駐韓米軍が朝鮮半島平和協定に脅威をくわえていると憂慮しつつ、「朝鮮半島で戦争が起きれば、北東アジアは完全に戦争に巻き込まれる」と指摘した。
朝鮮半島平和協定を破っている駐韓米軍
「朝鮮半島自主統一情勢」という発表文を通して韓国側は、「北侵脅威米韓合同軍事演習が強化されている」「米韓同盟が対北防御同盟から米国の派遣戦争に積極的に参加する侵略的性格へ変質しているということを示すものであり、朝鮮半島の平和にとって深刻な脅威」だと強調した。
また、米国が北に対するテロ支援国リスト削除の約束を履行しないために6者協議が停滞している」と憂慮を示した。金局長は、「米国が一方的に北を武装解除する覇権的な発想を見せている」「敵対的関係を解消せずに北の武装解除にのみ焦点が当てられる6者協議の状況が進んでいる」と非難した。
金局長は続いて6者協議と関連し、「一方的に大きな帝国主義国が恣意的に武装解除をする覇権的な発想で理解していては、6者協議が存在してきた理由と現在揺れ動いている姿は正しく見ることができないであろう」と、6者協議の基本原則である「行動対行動」原則の（朝米間における）「双方向性」を強調し、「〔核〕不可能化措置が進んでいる状態で乙支自由守護訓練など大規模な訓練が進められるとともに、敵対的な姿として映し出されている」を憂慮を表明した。
韓国側はまた、武建里訓練場拡張のたくらみについても「武建里訓練場拡張は対北先制攻撃計画による砲射距離拡張、機械化旅団拡大により各諸隊の作戦範囲拡大と遠距離精密打撃能力強化のためのもの」であり、「米国の対北先制打撃能力と戦略的柔軟性のための武建里訓練場拡張は、朝鮮半島の平和はもちろん、世界平和に甚大な脅威となるため、直ちに中断されなければならない」と批判を強めた。また、防衛費分担金交渉と関連した米国の態度についても「駐韓米軍の地域的役割は米国の国益のためのものであり、韓国の国家利益のためのものではなく、当然駐韓米軍の運営維持費の負担も米国が責任を取るべき」「合わせて、米軍基地の無償提供も再考されるべきで、駐韓米軍が駐屯するときまでは賃貸料を出すようにすべきだ」と主張した。
金局長も米国の要求に対して「強度の要求」で「（米国が）安全保障という理由を挙げ、その過程で収奪を強要している」と指摘した。
日本側「岩国米軍基地は巨大な航空機部隊出撃拠点になるだろう」
日本側で発表したアジア共同行動（AWC）日本連絡会議の豊田氏は、「日本政府が東アジア地域を日本企業の利潤追求の場として、また、平和ではない緊張が続く場として存続させることに意義を見出している限り、日本政府が東アジアの平和創造に逆行して期待する存在であり続けることは間違いない」と強く非難した。
彼もまた日本の岩国地域の米軍基地を挙げて、「岩国基地が朝鮮半島に近接する巨大な航空機部隊出撃拠点となることは明らかだ」「岩国にもともとあった海兵隊航空部隊とともに空母艦載機部隊も新たに密集配置するなど、岩国基地が強化されている」と憂慮を表明した。
また、「米軍が日本でおととし神奈川県横須賀における女性に対するレイプ殺人事件、昨年の女性に対する刺殺事件、今年のタクシー運転手に対する強盗殺人事件など、米軍による凶悪犯罪と窃盗・飲酒運転など、基地があるがために発生する米軍犯罪が激増しており、特に女性に対する性暴力事件はとどまるところを知らない」と指摘した。
日本側の参加団は「いま韓国民衆が『朝鮮半島平和協定』を提起し、その実現のために活動を大々的に始めている」「その平和協定の重要な要素が駐韓米軍の撤収」と強調した。
連帯のあいさつでイ・ヨンスン民主労働党最高委員は「平澤で終わるのではなく武建里・済州島などより大きな闘争の連帯意識で立ち上がらなければ、米軍から私たち自身を守ることができない厳しい現実を迎えることになるだろう」と、韓国全地域およびアジア地域の連帯意識を強調した。
許榮九（ホ・ヨング）民主労総副委員長も「帝国主義による侵略と収奪のない世界、他国の軍隊がない世界を夢見る私たちがこの場に集まり、アジアの米軍を撤収させるために決意を固める場」と説明した。
2008東アジア民衆平和会議は、AWCと民主労総・民主労働党・ピョントンサ・「武建里住民対策委」・「武建里共同対策委」が共同主催し、日本・台湾・フィリピンから約30名の平和活動家が参加する中、住民とともにローソク文化祭をはじめ、31日に武建里訓練場現場視察、キリュン電子労働者連帯訪問などがなされる予定だ。
〈追加、31日午後7時40分〉
参加者は30日、△すべての戦争と戦争演習の中止△アジア駐屯米軍および基地の撤収△駐韓米軍撤収のための朝鮮半島平和協定締結の要求△6・15、10.4宣言履行の四つの事案を骨子とする共同宣言文を共同で採択し、発表した。
ファン・スヨン民主労総統一委員長が朗読した共同宣言文で、「日米帝国主義者の東アジア地域における侵略と挑発、新自由主義収奪を強く糾弾する」「また、帝国主義者のイラクとアフガニスタンにおける侵略と占領、対北敵対し政策、独島領土圏侵害が続いていることに対しても強く糾弾する」と発表した。
特に「朝鮮半島非核化と恒久的平和体制樹立のための6者協議が進んでいる中にあっても、日米韓対北侵略戦争演習が繰り返されていることに対して強く怒り、強く抗議する」「これは対話の相手に対する明らかに一方的な無視であり、朝米間「互いの主権の尊重と平和的共存」を約束した9.19合意を深刻に破る無責任な挑発行為」と指摘した。
続いて、「（乙支自由守護演習）は対北侵略占領計画である5027作戦計画の一環として進んでいるもので、北にとっては直接的で深刻な軍事的脅威となっており、朝鮮半島および北東アジアの非核化と平和体制構築はもちろん、6者協議の前途まで揺さぶっている」と批判した。
参加者は、アジア各地域に駐屯する米軍と米軍基地がアジア地域の平和を脅かしていると主張し、これに対する全面撤去および撤収を強く求めた。
参加者は、「韓国の平澤・郡山・武建里などにおける米軍基地および戦争訓練場の拡大をはじめ、日本では沖縄・「本土」を中心とした巨大な米軍基地と米軍の専制打撃機動軍としての再編を強化している」「フィリピンにおける米軍再駐屯は、殺人・レイプなど凶悪犯罪の激増と深刻な環境破壊であり、同地域における住民の安寧と生存、尊厳を脅かし、中東をはじめとする全世界の平和を破壊する直接的・日常的な戦争の脅威となっている」と糾弾した。