アメリカ政府に送る抗議書簡
アメリカ政府に送る抗議書簡
朝鮮半島の平和を脅かす違法な韓米演習キー・リゾルブ／フォールイーグル（ＫＲ－ＦＥ演習）北侵戦争演習を中止せよ！
韓米連合キー・リゾルブ／フォールイーグル演習が、９日から２０日まで南韓全域で実施される。
韓米連合司令部はこれについて毎年恒例の防御演習だと常套的な主張を並べ立てている。しかしＫＲ－ＦＥ演習はその性格と規模、様相と期間を見るならば明白な北侵戦争演習である。
まず韓米連合司令部は優勢な空軍力などを使って北の核心軍事施設と指揮部などを含む前方後方を同時に叩く縦深作戦と空地戦ドクトリンを採っている。今回の戦争演習はこのような戦略と作戦に依拠した作戦計画５０２７に沿って実施されるのだが、その作戦目的は「北韓軍の撃滅」「北韓政権の除去」「朝鮮半島の統一与件の造成」である。
韓米連合司令部はこのような作戦目的の達成のための今回の演習に、海外増援兵力１万４千人以上を含む米軍兵力２万６千名以上と、韓国軍２万人以上などの大規模な人員を動員している。この演習には米第３艦隊所属の原子力空母である「ジョン・ステニス」号（９万６千トン）と原子力潜水艦、イージス駆逐艦など１０隻以上の艦艇が投入される。ステニス号はスーパーホーネット（Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆ）戦闘機と早期警報機Ｅ－２Ｃ（ホークアイ２０００）、ＡＧＭ－８８（ＨＡＲＭ）ミサイルを装着した電子戦機ＥＡ－６Ｂ（プラウラー）など、航空機８０台以上を搭載している。またグアムにはＢ－２ステルス爆撃機４台が、沖縄の嘉手納空軍基地にはＦ－２２ステルス戦闘機１２台が前進配置されている。
今回の演習で韓米連合司令部は韓米空軍の特殊作戦要員の浸透などを内容とする連合交換訓練（JCET : Joint Combined Exchange Training）、軍需支援訓練、韓米海兵隊による実射撃訓練、対北市街戦および指揮所打撃訓練、民軍作戦、米海軍の対テロ訓練、米海兵隊の山岳訓練など、対北攻撃と占領を想定した諸訓練を実施する。
のみならず、韓米連合司令部が発表した今回の演習期間は例年の１週間に比して２倍にも延長された。
このように今回のＫＲ－ＦＥ演習はあらゆる面で非常に攻撃的であるのみならず、南北関係が破綻状況にいたっている中で行われるものだという点で朝鮮半島平和をいっそう深刻に脅かす北侵戦争演習であることは明らかである。
したがって、韓米連合司令部の今回の演習は、侵略戦争を否定する憲法第５条第１項と、平和統一原則を明らかにした憲法４条、「国連の目的に違反する方式の武力使用や武力による脅し」を禁じた国連憲章第２条第４項と韓米相互防衛条約第１条、韓国の外から増援する軍事人員と作戦飛行機、装甲車両、兵器および弾薬の持込を停止した停戦協定第２条第１３項ハ、ニに違反する。
よってわれわれはいつ全面戦に飛び火して民族共倒れを招くかもしれないのみならず、それ自体が違法な「武力の脅し」に当たるＫＲ－ＦＥ演習を直ちに中止することを韓米当局に強く要求する。
北に対する海上封鎖を狙う大量殺傷兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加の強要をやめろ！
イ･ミョンバク大韓民国イ･ミョンバク大統領が５日、オーストラリアの総理との首脳会談で「全世界的な軍縮と大量破壊兵器および運搬手段の非拡散についての協力を拡大する」という内容が含まれた共同声明と行動計画を採択した。これはイ･ミョンバク政府が、米国の主導するＰＳＩに正式参加する手続きをとることと見なされる。
ＰＳＩは核心的に北に対する事実上の海上封鎖を狙うものであり、南北関係の破綻のみならず軍事的衝突の危険があり、中国との関係も硬直するものと予想されるので、ブッシュ政府の執拗な要求にも関わらず以前の政府ではＰＳＩの８項のうち、域内外の訓練の参観団の派遣、ブリーフィング聴取などオブザーバーの資格で可能な５つの項目にだけ参加し、▲正式参加▲域内外の遮断訓練時の物的支援には参加しないできた。
このような状況でイ･ミョンバク政府がＰＳＩに全面参加するということは、南北関係をいっそう深刻な破綻局面に追いやり、朝鮮半島平和を大きく脅かす、危険千万なこととして糾弾されて当然である。
これと関連して、政府関係者たちはＰＳＩ全面参加を否認している。しかし先月１６日、イサンヒ国防部長官は国会の対政府質疑で「政府はＰＳＩの趣旨と意図は共感し、どの水準で参加するべきかは、われわれの状況に沿って段階的に進めねばならない」とのべ、「北韓が長距離ミサイルと核を開発している状況で軍事的にＰＳＩに対する参加を再検討する時点になった」と参加の意志を明かした。主務部署の長官のこのような発言は政府関係者のＰＳＩ全面参加の否認を信じられなくさせるものだ。
われわれはイ･ミョンバク政府のＰＳＩ参加の動きと関連して、米国にその責任を問おうと思う。ＰＳＩは米国が主導しており、オバマ大統領も候補のときからＰＳＩを強化すると公言してきたことに加え、米国政府が韓国のＰＳＩ正式参加を要求し続けているからだ。
われわれはオバマ政府の韓国に対するＰＳＩ全面参加の強要を強く糾弾し、朝鮮半島と東北アジアの平和を脅かすこのような覇権的要求を直ちに中断することを厳しく要求する。
われわれはオバマ政府が北韓の人工衛星発射を口実にして韓国のＰＳＩ参加を貫徹して北韓に対する海上封鎖を狙うならば、米国が望む朝鮮半島の非核化にも重大な難関が作りだされるほかないという点をはっきりと警告するものである。
韓国民の血税を収奪する米軍基地移転費用の負担の強要を中断せよ！
韓国国会が防衛費分担金の米２師団移転費用の転用を前提とした８次防衛費分担特別協定を批准同意した直後の５日、韓国がピョンテク米軍基地移転費用として１３０億ドル（１９兆５千億ウォン）の９０％を負担するという報道が米国から伝わってきた。
駐韓米軍の迅速機動軍化（戦略的柔軟性）を支えるための海外駐屯米軍再配置計画（ＧＰＲ）に沿って行われているピョンテク米軍基地拡張のために韓国が費用の９０％を負担するということはありえないことだ。とくに韓米両国が龍山米軍基地と米第２師団移転費用を分担してそれぞれ負担することに協定まで結んでおいて、米国が負担すべき米２師団移転費用まで韓国民の血税である防衛費分担金で払わせようとすることは、決して容認できないことだ。これは米国が韓国民をカモと考えているのでなくてはできないことだ。
米国は自分たちが負担すべき基地移転費用を韓国に押し付けるために、「米軍撤収」をちらつかせるなど、あらゆる脅迫をこととしてきた。
われわれは違法で屈辱的な米軍基地移転費用の大部分を強制的に負担させようとする米国を強く糾弾し、このような強盗的要求を即刻中断することを強く求める。そして米第２師団移転費用に充てるために抜き取った国民の血税１兆１千億ウォンと、この資金をマネーゲームしてもうけた利子所得をすべて返すことを厳しく要求する。
米軍のヘリ機低空飛行と凶器をもっての乱暴狼藉の責任者を処罰し、韓米SOFA協定を全面改訂せよ！
ピョンテクＫ－６（キャンプハンフリー）米軍基地所属のＲ（３８）上等兵が、通行人３名に凶器をふりまわして殺人未遂などの容疑で警察に立件された。とくに被害者の中の一人であるフィリピン女性は背中とわき腹など１８ヶ所を凶器で刺され臓器損傷と出血がひどく命の危険のある状態だ。
われわれは韓国検察が早急に加害者を起訴して、身柄を引き渡すように駐韓米軍側が積極的に協力することを要求する。あわせて駐韓米軍司令官が被害者たちと国民に謝罪し、応分の補償責任を果たすことを求める。
これに先立ち、去る２月２５日には、ピョンテクキャンプハンフリー（Ｋ－６）基地に駐屯している第２戦闘航空旅団所属のシヌク（ＣＨ４７）ヘリ機が軍用トラックをぶら下げたままソンファ２里の村の上空を低空飛行してながら引き起こした風によって住宅一軒を全壊させ、１０軒以上の門と塀、屋根、ガラス窓などを破損した事件をひきおこした。
われわれは住民の度重なる飛行路変更などの要求を無視し、低空飛行を強行して住民に深刻な被害を負わせた事態の真相を徹底して究明し、関連責任者を処罰し、航空路変更など再発防止対策を準備することを求める。
駐韓米軍が集結するだろうピョンテクでの駐韓米軍犯罪は、２００８年にマスコミに報道されただけでも、ソンタン空軍基地の韓国人労働者監禁奉公事件、アンジョン里の米軍基地所属米軍のコンビニ強盗事件、アンジョン里の商店街でのヘリ機被害事件、キャンプハンフリー基地の油流出事件などがある。このように駐韓米軍による事件が頻発しているのは、韓国の主権を無視し、人の生命と財産を軽視している米軍の傲慢な態度から起こった問題だ。われわれは人の国に無法と専横をふりまわして国民の生命と財産を脅かす駐韓米軍を強く糾弾する。
２００１年の韓米SOFA改正と女子中学生事件以降も、駐韓米軍犯罪が絶えず起こっている制度的原因は韓米SOFAが不平等で米軍が犯罪を犯してもきちんと処罰されないからである。駐韓米軍は不平等な韓米SOFAの保護のもとで処罰を受けることについての怖れをもたずためらいなく犯行を犯しているのである。このような悪循環の環を切るためには不平等な韓米SOFAが一日も早く全面改正されねばならない。
よってわれわれは▲殺人、レイプなど１２の重大犯罪についてのみ、それも起訴と同時に身柄引き渡しを受けることができるようになっている現行の刑事裁判管轄権規定を駐韓米軍のすべての犯罪に対して起訴前に身柄を引き渡すこと、▲米軍の公務中の犯罪の場合にも重大事件や適法でない公務については韓国が裁判権を行使することができるようにすること▲被害補償責任を韓国に押し付ける規定も加害者責任をはっきりさせるなど不平等な韓米SOFAを全面改訂ことを韓米当局に強く求める。
朝鮮半島平和条約を締結し、駐韓米軍はこの地から出て行け！
駐韓米軍と韓米同盟によって朝鮮半島平和は根本的に脅かされており、主権は侵害されており、韓国民は生命と財産に深刻な被害を受けている。
よってわれわれはオバマ政府が真に「平和」を願うならば、朝鮮半島非核化、朝米関係正常化、朝鮮半島平和協定を実現する過程で停戦協定４条６０項に明示されたとおりに駐韓米軍を撤収させ、韓米同盟を破棄することを求める。これを通じて不平等で屈辱的な韓米関係を清算し、互恵平等の韓米関係を構築していくことを求める。
２００９年３月１０日
ムゴン里訓練場拡張阻止のための住民対策委員会、民家協良心囚後援会、民族自主統一中央協議会、民主化実践家族運動協議会、全国民族民主烈士犠牲者追慕（記念）団体連帯会議、全国民主労働組合総連盟、自主統一汎民族連合南側本部、天主教正義具現全国連合、平和と統一を開く人々、１１４次反米連帯集会参加者一同