民軍合同調査団のシン・サンチョル調査委員、「法廷に持っていって真実を明らかにしよう」
「天安艦の船底がひっかかれた跡が消えた」
民軍合同調査団のシン・サンチョル調査委員、「法廷に持っていって真実を明らかにしよう」
「メディア今日」掲載記事 http://www.mediatoday.co.kr/
2010年05月18日(火)12:43:06イ・ジョンファン記者(black＠mediatoday.co.kr)
天安艦沈没事故に関する民軍合同調査団の民間調査委員として活動しているシン・サンチョル氏（サプライズ代表）が18日に国会議員会館で開かれた討論会で「天安艦の底のひっかかれた跡がぜんぶ消えた」と明かし、波紋が予想されている。 国防部が証拠を操作、または隠滅したことを示す発言だ。 シン代表は「先月30日、平沢（ピョンテク）海軍2艦隊を訪問して天安艦の艦体と切断面などを調査したが座礁の証拠だと言えるひっかかれた跡が消えていたので、とても当惑した」と明らかにした。
シン代表は「国防部が証拠を操作したと言っているのではない」と前置きしながらも「ただ、天安艦が引き揚げされた時には鮮明だった座礁の痕跡を見出せなくなったという話」だと語った。シン代表は「裁判所に証拠保全の仮処分申請をしようとしたが、弁護士が私は利害当事者ではないので資格がないといったよ」と語った。シン代表は「いっそ国防部が私を告訴してくれたらいいのに。そしたら裁判所に持っていって真実を明らかにしよう」と付け加えた。
シン代表は「明日、国防部が切断面などを公開するというのだが、記者のみなさんは切断面だけを撮影せずに側面を撮ってくれ」と言いながら「天安艦が引き揚げされる時に撮った写真と比較してみてください」と依頼した。 シン代表は「引き揚げ以後に天安艦にどんなことがあったのか分からない、清掃をしたのか表面を剥いだのかは分からない、ただし初めて引き揚げられた時とはあまりにも違うのは確実だ」と指摘した。 シン代表は「艦体全体を公開してフォトテストをしてみようと提案したい」と話した。
シン代表はこの間、多くの報道機関とのあいだでおこなったインタビューにおいて、天安艦が座礁した後、衝突したと主張してきた。
シン代表はこの日の討論会でも「切断面からは爆発の跡を全く発見できなかった」としつつ、「天安艦の沈没原因が魚雷攻撃だと発表するならば世界的な笑いものになるだろう」と繰り返し強調した。 軍は「底がきれいで、ソナードームが完全だという理由で座礁ではないと言っているが、少なくとも引き揚げされた時には底がきれいでなかったし、ソナードームは座礁とは関係がない」と指摘した。
シン代表はこの日、さる2002年の延坪（ヨンピョン）海戦の時に沈没したチャムスリ号と天安艦の写真を比較しながら「国防部は天安艦の底部のひっかかれた跡が潮流に摺れた跡だといったが、チャムスリ号の底部はご覧のようにきれいだった」と指摘した。 シン代表は「53日ぶりに引き揚げられたチャムスリ号はきれいだが、なぜ20日目に引き揚げられた天安艦だけに潮流にこすられた跡が発見されるのか」と言いながら、「この一枚の写真だけでも天安艦が砂底にひっかかれたという事実が立証される」と主張した。
シン代表はまた、丸まったスクリューもまた強力な座礁の証拠だと主張した。 シン代表は「スクリューのプロペラ5枚がすべて前方に向かって丸まっていたということは、船が座礁した状態で後進したということ」だと指摘した。 エンジンが停止した状態ならばスクリューがこのように丸まることはありえないというのがシン代表の主張だ。シン代表は「こういう明白な証拠があるにもかかわらず座礁でないと主張するならば、船乗りたちはみな笑う」と述べながら「国際的恥さらしをして、どうするつもりか」と反問した。
シン代表は「軍は座礁という言葉が出てきただけでも話を遮ったし、さらには他の調査委員がみんなもらっているブリーフィング資料さえも私はもらうことができなかった」と話した。航海士出身のシン代表は「船に乗ったことのある人々は、航跡資料だけを見ても事故前後に天安艦にどんなことがあったのかひと目で知ることが出来る」としながら「こういう基礎的な資料さえ公開しないのに、どうして真相調査ができるのか」と反問した。
シン代表は「そのうえ軍は合同調査団の調査委員名簿さえも公開していない」としながら「多数の海外専門家たちが入ってきているが大部分は爆発専門家たちで9時22分以後の状況だけを調査している」と指摘した。 シン代表は「バブルジェットであろうと何であろうと船の下3mで途方もない爆発があったのに、どうして遺体が傷一つなく、電線がそのまま残っていることがありうるか、と尋ねたところ最初から質問する機会さえ与えてくれなかったよ」と話した。
この日の討論会でブルキンス研究所のパク・ソンウォン研究員は「もし天安艦が敵の攻撃で沈没したとすれば艦長と全隊長、合同参謀情報本部、第2艦隊司令部、海軍作戦司令部などは責任を負わなければならない」としながら「これは最高死刑にいたることもありうる途方もない事案」と指摘した。パク研究員は「しかし座礁など単純過失ならば5年以下の懲役または、300万ウォン以下の罰金で終わることもできる」としながら「軍がなぜ自ら進んで重犯罪を犯したと主張するのか分からない」と話した。
アルファ潜水技術工事のイ・ジョンイン代表は、「爆発でないという根拠があるか」という質問に対して「調査団が言っていることがすべて爆発ではないという根拠」だと答えた。 イ代表は「もし魚雷攻撃だったら切断面から発見された遺体は首が飛んだり、惨たらしい姿になっているはず」としながら「切断面の状態や色々な状況を見る時、絶対に爆発だと考えられない」と話した。 イ代表は「規模が大きくても小さくても、浸水してきた水が一杯になれば箸のようにあっという間に折れる」と指摘した。
専門家たちが口をそろえて語っているのは、天安艦の沈没原因を糾明するためには天安艦の航跡資料と沈没前後の交信記録、そして熱像感知装置(TOD)の映像などを公開しなければならないということだ。 法務法人チョンメクのチェ・カンウク弁護士は「軍事機密も公開されるのが原則で、公開できない事情がある場合、厳格な手続きと要件を整えなければならない」としながら「軍も国民の批判と監視権の外にある聖域になってはいけない」と指摘した。
チェ弁護士は「軍事に関する事項といっても一定範囲内のことは国民に公開して理解と協調を求めて共感を形成することが国家の実質的な安全保障に必要で有益だ」としながら「必要以上の秘密を量産するのは、国民の正当な批判と監督の余地を抹殺し、主務機関の恣意と専横の憂慮はもちろんのこと、国民の不信と非協力、デマの乱舞など否定的結果を招くことになる」と強調した。
チェ弁護士はまた「国家の安全保障に関連した事項ではなくて、単純に政府の政治的利益、または行政の便宜に関連した事項である場合は軍事機密保護法の保護対象になれない」と指摘した。 実際、かつての延坪（ヨンピョン）海戦やテチョン海戦の時、軍がすばやく交信記録などを公開したのと比較すると今回の事故で軍が交信記録さえも公開しないのは理解し難い。
この日の討論会では、航跡資料程度は軍事機密になりえないという指摘も提起された。
この日の討論会を主催したチェ・ムンスン民主党議員は「最も大きい問題は責任当事者たち（訳注：軍）が調査主体として参加していながら、基礎的な情報さえ公開されないでいるということにある」と指摘した。
民主党真相調査特別委に参加しているチェ議員は「政治的公正性が喪失された今回の調査結果を受け入れることはできない」としながら「20日の発表以前に特別委の検証を受けるべきで、そうでない場合、政治、外交、国防などすべての後続措置に反対する」と明らかにした。