【声明文】「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」の署名に抗議する
２００９年２月２３日
【声明文】「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」の署名に抗議する
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
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２月17日、日米両政府は「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」に署名しました。 私たちは、沖縄の頭越しで辺野古新基地建設を確定させる暴挙を断じて許すことができません。さらに以下の理由でこの協定の調印に強く抗議し、沖縄と「本土」の統一した力で国会での承認を許さない大きな声をあげていく決意を表明します。
◎大不況の最中、米国の基地建設のために巨額な税金を使うことです。
協定では米国領にある米国の基地建設のために日本政府が私たちの税金を使うことになっています。これは世界でも例のない異様なことです。しかも、5,400億円ともいわれる巨額な金額です。
国会の論議でも政府は建設する住宅の値段の算定の根拠を充分に説明しきれませんでした。米国のいうがままの費用を受け入れています。
さらに、当初は「海兵隊の移転に伴なう施設やインフラに限定」されていたのが、海兵隊の移転とは関係のない、グアムの米空軍や米海軍の施設にまで負担が拡大されています。
米国の狙いはグアムを海兵隊、空軍、海軍の出撃拠点として強化していくことです。未曾有の経済不況の下、私たちの生活が破壊されている中で、「沖縄の負担軽減」を口実にして米軍の基地強化のために私たちの血税を使うことは絶対に許すことが出来ません。
◎「負担軽減」は全くのごまかしです。
協定では、沖縄から8,000人の海兵隊員と9,000人の家族がグアムに移転するとなっています。
しかし、沖縄の新聞に「グアム移転 人数の『怪』」という記事が掲載されました(『沖縄タイムス』06/5/17)。
その記事によると、日本政府は沖縄に駐留する海兵隊の人数が18,000人で、8,000人が削減されたら10,000人が残るとしています。しかし、在日米軍司令部は新聞社の問い合わせに海兵隊の実数は12,500人としています。沖縄に10,000人の海兵隊を残すということは、実際の削減数は2,500人にすぎないことになります。日本政府が提示する海兵隊の実数は矛盾しています。
また家族数についても在日米軍司令部は実数を8,000人としていて、9,000人が移転すればマイナスになり、つじつまが合わないと指摘しています。
さらに移転対象とされる司令部要員は多く見積もっても4,000人で、移転の数は恣意的に膨らませたものといわれています。戦闘部隊はほとんど沖縄に残るので「負担軽減」は全くのごまかしです。
◎辺野古への基地建設とのパッケージです。
協定は、嘉手納以南の基地の統合ならびに返還、グアムへの移転、普天間の移設がパッケ－ジであることを強調しています。第3条で「移転は、ロ－ドマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成にむけての日本国政府による具体的な進展にかかっている。日本国政府は、アメリカ合衆国政府との緊密な協力により、ロ－ドマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成する意図を有する」としています。
まさに協定は辺野古への基地建設の強行を宣言しているのです。
私たちは、日米両政府が協定の圧力により、辺野古への基地建設に反対した沖縄県議会決議や、基地に反対する75％の県民世論を押しつぶそうとするこの暴挙を絶対に許すことは出来ません。
私たちが取り組んでいる「７・18沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求める請願署名」は全国から約13万筆が集まっています。辺野古への基地建設に反対する声は全国に広がっています。
すでに２月３日には、そのうち４万８千余筆分を衆参両議長宛に提出し受理されています。さらに３月11日に集会（星陵会館・午後６時30分～）を開催し、約８万筆分の追加署名を提出します。国会の場に辺野古への基地建設に反対している沖縄県民の声を届け、辺野古への基地建設強行の「グアム移転協定」を絶対に批准させない決意で行動を展開していきます。