イスラエル・オルメルト首相の訪日への
抗議申し入れ文
イスラエル・オルメルト首相の訪日への抗議申し入れ文
本日の2月25日から数日間、イスラエル政府のオルメルト首相が訪日している。
オルメルト首相訪日の狙いは明らかである。それは、第一に、日本政府首脳や財界との間で、イスラエルのパレスチナ軍事占領や、レバノン、イランなど反米反イスラエル勢力への戦争攻撃準備について、合意を取り結ぶことにある。第二には、世界中の民衆運動からボイコットされるイスラエル製品の売り込み、ならびに日本とイスラエルの経済連携協定（FTA／EPA）にむけ、日本との経済関係を拡大することである。
イスラエル・オルメルト政権によるパレスチナ軍事占領、レバノンやイランなどアラブ中東地域の反米反イスラエル勢力への戦争攻撃準備、こうした軍事侵攻・民衆虐殺と抑圧支配の繰り返しは、絶対に許されない。なおかつ、パレスチナやアラブ中東の労働者人民からの強烈な搾取・収奪支配で作られた多くのイスラエル製品の販売拡大・売り込みは、その奴隷労働・植民地主義的な収奪の性格上、到底容認できない。
いまなお、アメリカ帝国主義・ブッシュ政権は「対テロ」戦争と称するアフガン・イラクへの侵略戦争・民衆大虐殺を継続している。米国のアフガン・イラク侵略戦争の蛮行と一体となって、イスラエル政府はパレスチナ軍事占領やレバノン・イランへの戦争攻撃準備を強めている。
他方で、イラク反戦闘争やパレスチナ連帯闘争が国際的に大高揚し、続いている。私たちは、国際的な反戦闘争の一翼として、パレスチナやイラク・イランなどアラブ中東での反イスラエル・反米の民衆抵抗闘争を支持し連帯する。ブッシュ政権が追い詰められているように、世界中の民衆抵抗運動は前進している。私たちはパレスチナ・アラブ中東諸国民衆との国際連帯と共同闘争を強め、イスラエル政府・軍－米国の侵略戦争攻撃に絶対に反対である。
それ故、私たちはイスラエル政府・オルメルト首相に抗議し、以下の要求を即刻受け入れ実施するよう訴える。
一、ガザとヨルダン川西岸のパレスチナ自治区に対する、イスラエル軍の軍事侵攻・占領と民衆虐殺をやめること。
二、分離壁を即刻撤去し、パレスチナ民衆へのいっさいの軍事的政治的経済的な抑圧支配をやめること。自由往来など、パレスチナ民衆の基本的人権・自由権・生存権・居住権を保障すること。
三、パレスチナの自治政府と自決権を承認し、パレスチナ独立国家形成の道のりを保障すること。
四、レバノン、イランへの戦争攻撃準備をやめること。
五、イスラエル政府は、パレスチナやアラブ諸国への侵略戦争・軍事占領の歴史的誤りを反省し、和平と戦後補償を行うこと。
２００８年２月２５日
アジア共同行動日本連絡会議
東京都港区新橋 ５－１７－７ 小林ビル２階 全国一般労働組合全国協議会気付