米兵フィリピン女性レイプ事件不起訴処分に対する抗議文
抗議文
ジョージ・W・ブッシュ 米国大統領殿
J・トーマス・シーファー 駐日米国大使殿
さる5月1５日、沖縄・那覇地検は、二月に起きた米兵によるフィリピン女性レイプ傷害事件を不起訴処分とした。もちろん、この日本政府・沖縄警察・那覇地検の関係当局による不起訴処分は、到底、認めることができないし、許すことができない。さらに問題の本質は、きわめて組織的で構造的なものであることが明らかとなった。日米安保条約締結以降の約５５年間、ずっと、日本政府がほとんどの米兵犯罪の裁判権を放棄し処罰しないという、日米間の「秘密協定」が存在したのである。一部のマスコミがこれを暴露した。やはり、日米安保条約―軍事同盟のもとで、日米両政府がグルになって、米兵犯罪を野放しにする構造的な本質問題があったのだ。
日米安保条約は、沖縄・日本における米軍基地の存在と米兵の駐留を正当化し、しかも、中東からアジア太平洋地域における平和への最大の脅威であり、侵略的軍事力である。そして沖縄・日本から、アフガンやイラクの民衆殺戮の戦争出撃を根拠づけている。こうした在日・在沖米軍基地と日米安保条約は、まったく要らない。現在の米軍再編という、日米軍事一体化へ突き進む新日米軍事同盟は、論外中の論外で、絶対に必要ない。これは、圧倒的な沖縄や、岩国、神奈川、そして日本中の世論である。それどころか、日米軍事同盟の廃棄と米軍撤収は、アジア各国民衆のほとんど圧倒的多数の要求なのである。
それゆえに、米兵犯罪を横行させ新日米軍事同盟を強化する米国政府に、私たちは抗議し、かつ、次のことを要求する。
１、日米安保条約の一切の秘密協定を明らかにし、米兵犯罪者への刑事司法権を日本政府の関係当局に回復すること。
２、米兵犯罪の被害者に対して名誉と人権・正義を回復すること。謝罪、補償、加害者の処罰を速やかに実施すること。
３、沖縄・日本、韓国、フィリピンなど、アジアから米兵や米軍の基地/施設を総撤収すること。
４、日米安保条約を即刻廃棄すること。
米国政府は、これらの要求を速やかに行うべきである。
2008年5月23日
アジア共同行動（ＡＷＣ）日本連絡会議
東京都港区新橋5-17-7小林ビル2階 全国一般労働組合全国協議会気付