京都府警による在日本朝鮮京都府商工会への不当な政治弾圧に抗議する声明
京都府警による在日本朝鮮京都府商工会への不当な政治弾圧に抗議する声明
1月21日、京都府警は「税理士法違反」を口実として、在日本朝鮮京都府商工会などへの強制捜索を行い、２人の職員を逮捕した。この弾圧は、在日朝鮮人の人権と民族的諸権利をふみにじり、在日本朝鮮京都府商工会の組織破壊をねらった不当な政治弾圧である。私たちは、この不当な政治弾圧に満身の怒りをもって抗議する。京都府警に対してただちにこの不当な弾圧を中止し、逮捕した職員を釈放するように要求する。
日本政府による朝鮮民主主義人民共和国への敵視政策のもとで、この数年、全国の警察権力は朝鮮総聯およびその関連団体に対して不当な政治弾圧をくり返してきた。それらは、在日朝鮮人には何をしても良いとばかりに、在日朝鮮人の人権と民族的諸権利をふみにじり、日本人の朝鮮民主主義人民共和国と朝鮮総聯への排外主義的反発を煽りたて、朝鮮総聯の組織破壊をねらう不当きわまりないものであった。京都における在日本朝鮮京都府商工会への弾圧も、まったく同様のものである。
私たちは、この不当な弾圧に抗議する在日本朝鮮京都府商工会や朝鮮総聯に連帯し、ともにたたかうことを表明する。在日朝鮮人の人権と民族的諸権利を擁護し、かつての朝鮮植民地支配の真摯な謝罪にもとづく日朝国交正常化を実現することは、日本人と日本政府にとって重大な歴史的課題である。私たちは、このような立場から京都府警による不当な政治弾圧に抗議するとともに、日本政府に対して朝鮮民主主義人民共和国および朝鮮総聯への敵視政策をただちに中止し、平壌宣言にもとづく日朝国交正常化を実現することを要求する。
2008年1月25日
アジア共同行動・京都