日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する 日本連絡会議ニュース |
|
|
|
||
|
||
反戦反基地と反原発をつなぎ、安倍政権打倒を!川内原発再稼働阻止!10・15報告と10/26行動-岩国反基地国際集会へ!安倍政権の支持率は、40%台へと下落しました。不支持も40%前後へと上昇しています。生活が苦しいという世論は8割前後もあります。アベノミクスが一部の輸出大企業と富裕層、そして海外のヘッジファンドなど投機資本の利益をすすめるものでしかないことは、はっきりとしています。カジノ法案、消費税10%増税策動、派遣の強化拡大をめざす労働者派遣法改悪案、残業代ゼロ・長時間労働・過労死などを容認する労働法制規制緩和、TPP交渉など、人民にたいする搾取と収奪を強め、生活と健康・いのちを破壊し、内外の独占資本や投機資本のぼろ儲けだけが進む一連の反動攻撃を許してはなりません。 さらに沖縄の辺野古新基地建設が強行されることにたいして、沖縄―「本土」を貫く反撃の闘いが進んでいます。岩国基地の増強、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地の建設着工、神奈川の基地強化、欠陥機オスプレイの配備強化と全国飛行訓練など、日米安保が大幅に強まっています。これらへの現地住民と全国的支援による反戦反基地もねばりづよく行われています。米軍再編―日米軍事一体化の強行とともに、安倍政権はNSC設置法・特定秘密保護法、集団的自衛権行使の閣議決定という立憲主義と現憲法を破壊し、国会と民意を踏みにじる強権政治を横行させています。「戦後レジームからの脱却」=戦前的回帰を指向する安倍と保守右翼は、戦争国家化へ邁進し、今後、侵略戦争=海外派兵と国民動員をすすめるために、日米ガイドラインの改定、戦争諸法案の立法化を狙っています。断固として、労働者、人民の行動によって、阻止していかねばなりません。 安倍政権打倒にむけて、労働者、人民の総抵抗と共同闘争を強化していきましよう! 安倍は支持率の急落と失速を恐れ、そこまでいかないうちに、とことんの暴走をねらっています。原発再稼働と辺野古新基地建設/岩国基地強化/京丹後米軍Xバンドレーダー基地新設、閣僚の靖国神社参拝、戦争諸法の立法化、消費税増税などが、私たちの前に押し寄せています。 とくに、原発再稼働の動きは一挙に強まっています。周知のように、福島原発崩壊と放射能汚染は拡散しつづけ、収束できない最悪の事態にあります。反原発運動の展開がひろがり、「人格権」を優先する大飯原発差し止め福井地裁判決など、人民の脱原発の社会的要求は根強く定着してきています。これは決定的に安倍をおいつめています。沖縄・辺野古新基地建設阻止の攻防とともに、原発再稼働阻止も決戦的状況にあります。鹿児島・川内原発再稼働の策動はいっそう激しくなっています。現地からは、再稼働阻止の集中した抗議運動ウィークが呼びかけられています。10月20日、薩摩川内市議会の特別委員会は、再稼働容認の陳情採択を強行しました。以降の10月下旬から、薩摩川内市議会や鹿児島県議会などでは、原発再稼働容認が民意を踏みにじり、一部利権集団の利益を反映し、進められようとしています。再稼働阻止は現地住民の圧倒的な民意です。これを反映させる闘いが要請されています。 全国各地でも、川内原発再稼働阻止の闘いが行われています。首都園でも、経産省前脱原発テント襲撃を糾弾し、いっそう脱原発テント運動の拠点を強化しています。「再稼働容認」を推進する原子力規制委員会や東電・九電など官邸・中央省庁にたいする抗議行動を強めていかねばなりません。AWC日本連、AWC九州山口、AWC首都圏は、これらのたたかいの一翼を担っています。同時に、反原発闘争と反戦反基地闘争を結合して、闘いをくりひろげています。 川内原発再稼働阻止にむけ、10/15原子力規制委員会抗議行動を報告します。 AWC首都圏は、10月26日午後1時から、反戦反基地集会を渋谷の神宮前穏田区民会館(原宿駅下車7分)にて、開催します。 「安倍の戦争国家化阻止!アジアからの米軍総撤収!沖縄―岩国―厚木―横田を結ぶ10.26反基地集会」10月26日(日)13時開場13時半開始
などです。
「アジアにおける米軍基地に反対し、日本の集団的自衛権行使に反対する国際連帯集会 報告と討論の集い (岩国反基地国際連帯集会)」
11月29日(土)
午後2時~基調提案(集団的自衛権とアジアにおける米軍基地・仮題)
11月30日(日)(岩国福祉会館) |
関連資料» 再稼働阻止全国ネットワークの抗議・申入れ書(PDFファイル・約394KB) » 福島原発事故緊急会議の抗議・要請文(PDFファイル・約310KB) |
当サイトに掲載された文章・写真等の無断転載を禁じます。
Copyright © 2005-2014, AWC-JAPAN, All Rights Reserved.