日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
川内原発再稼働を総力で阻止しよう！11・5九州電力東京支社抗議行動の報告
11/5九州電力東京支社抗議行動が取り組まれました。その報告を掲載します。
鹿児島県の川内原発が再稼働されようとしています。福島第一原発事故がまったく収束のめどもたたず、その事故の真相究明と総括も進んでいません。川内原発再稼働には、地元や周辺自治体・全国で反対世論がほとんど多数派です。いまでも、福島は、「収束・除染が進行している」などのデマキャンペーンのもとで、原発事故の放射能被害などが拡散し、きびしい避難生活や関連死・過酷な労働など、こどもなど住民への被曝がつづき、生活・健康・いのちの破壊がとまっていないのです。「核と人類は共存できない」といった広島、長崎での被爆者とその2世3世の訴え、そうした被爆者解放運動の歴史的な告発は、今日ますます、普遍性をあきらかにしています。川内原発の再稼働をめぐっては、フルター付きベントや免震重要棟もなく、住民の避難計画さえできていません。火山噴火や大地震の危険性の指摘を無視しています。しかも、地元や周辺では原発反対が圧倒的です。薩摩川内市議会や鹿児島県議会にたいして、多くの住民が反対の意思を表明しましたが、「再稼働賛成」の陳情をうけるという「やらせ」のもとで、「地元議会の再稼働同意」なるペテン劇がくりひろげられました。こんな民主主義や安全安心を破壊した横暴はぜったいに認められません。川内原発再稼働の阻止あるのみです。
安倍政権と原子力規制委員会、九州電力など電力独占、三菱・日立・東芝など電機独占や財界のごり押し、さらには地元の議会のペテン的な「再稼働同意」を許してはなりません。「核と人類は共存できない」といった歴史的な大義のもとで、人民闘争をすすめ、人民主権と生存権をかちとっていかねばなりません。
2014岩国行動が、11月29－30日、国際連帯集会としてとりくまれます。すべての核兵器・原発の廃絶、アジア米軍総撤収を要求し、岩国反基地国際連帯集会とデモに結集しよう。
11．5鹿児島現地闘争に連帯して九電東京支社前で140余人抗議行動を闘う
伊藤雄一郎知事の川内原発再稼働同意表明を弾劾する！
11月7日、鹿児島県の伊藤知事が九州電力川内原発の再稼働に同意しました。断じて許すことができません。さらに、聞き捨てならぬことは、「再稼働はやむをえない」と言いながら「命の問題は発生しない」と、断言したことです。住民説明会も住民の不安や疑問に答えることではなく、アリバイ的なセレモニーにすぎませんでした。全くもってデタラメで無責任きわまりありません。
そして、無責任なのは国・経産省も同じです。せんだい（川内）原発をかわうち原発とよんだ宮沢経産相は、住民避難について、「事故の場合も国が法令に基づき責任をもって対処する」と、伊藤知事に伝え、知事も評価したと報道されています。しかし、4月に閣議決定されたエネルギー基本計画ですでに言われていることで、川内原発再稼働に「国が責任をもつ」という言質は、福島の過酷事故から3年7カ月の惨状をみれば、再稼働を急ぐために言い繕う空言です。
さらに、規制委の田中俊一委員長は、川内原発は新規制基準に適合するとしたが、安全とは言わないと繰り返し詭弁を弄しています。新聞報道によれば、巨大噴火の予測をめぐり、原子力規制委員会の審査基準（噴火予測の限界などを考慮していないとして）を見直すべきだとした日本火山学会の委員会の提言について、田中委員長は、規制委の5日の定例会見で、「とんでもないことが起こると平気で言わず、必死になって夜も寝ないで観測してがんばってもらわないと困る」と苦言を呈しました。まさに居直りとしか言いようがありません。このことからも規制委員会の本性が”原発推進委員会”であることは、満天下に暴露されました。
しかし、このような安倍政権のデタラメで無責任な原発再稼働推進はかならず破綻します。「勝つ方法はあきらめないこと」を合言葉に川内原発再稼働を全力で阻止していきましょう！原発マフィアとグルになって川内原発を再稼働の「ひな型」にする企みを、鹿児島川内原発立地地域住民の反対運動に連帯して粉砕していこう！
（AWC首都圏幹事 高槻）
